採用・選抜・昇進の人材アセスメントと内部教育研修のプロデュース

  「人材開発」及び「組織変革」のためのソフトとハードの両面から有効なソリューションを、写真1.jpg埼玉県「彩の国」から教育研修のプロデュースを通してクライアントの皆さまに提供しています。  

 

 熊谷経営労務研究所は、「現物」「現実」「現場」の3現主義に立ち、クライアントの皆さまの人材開発を支援する有効なソリューションを、「採用・選抜・昇進の人材アセスメントから内部教育研修のプロデュース、労働社会保険の手続代行サービス」の形でご提供し続けています

 クライアントの皆さまから実際に相談された雇用・人事問題や経営の諸課題について、コンサルティングで経験した、現実に起きている現場の諸問題に対し、現物的に講じた処置を教育研修のプログラムのケースメソッド/スタディとして活用しています。

 また、クライアントの皆さまのアンケートやヒアリングで収集したコンピテンシー情報を体系化し、ユニークな教育研修の手法KAMを開発しました。 

  中途採用者の職務適性の評価

 新卒採用と異なり中途採用は即戦力が強く求められています。求人応募者に求められる職務遂行能力があるのか、熊谷経営労務研究所はクライアントをサポートするため職務適性の人材アセスメントを実施しています。

 特に人材斡旋会社の紹介で課長・部長クラスの人材を採用する場合には、当研究所の適性検査をお奨めしています。

 履歴書、職務経歴書、面接だけでは、求めている職能があるか適性評価はできません。

新卒者は取組む態度が真摯では意欲があれば、内部で教育訓練をすればよいのですが、中途採用者は職業に取組む姿勢のほかに職務能力の適性評価が不可欠になります。 

 募者が培った職務経歴のキャリアが現存しているのか、クライアントの求めている職務能力があるかは書類や面接では判断できない次元の話になります。

 人を見る目は経営者の方は養われています。これは人柄や性格、仕事に取組む姿勢を見ることであり、履歴書に記載された職務能力が果たして備わっているのかを見抜くことではありません。

  このソリューションとして当研究所ではコンピテンシーに基づいたKAMモデルを活用し、実際に応募者がキャリアに基づいた職能が現存するか、クライアントの職能とマッチングするかの簡易適性検査を実施しています

 職能適性検査のデータは、採用を決定する際の極めて有効な補助資料になります。

 KAMアセスメントを取入れた教育研修の内製化のプロデュース

  職務遂行する能力について、コンサルティング経験を活かしヒアリングやアンケートで集めた豊富なコンピテンシー情報から、独自の基準モデルを作成し研修用のアセスメント手法を開発しました。

 人材アセスメントの技法を凝縮し、コンピテンシーモデルから職務遂行能力と能力要件を考察する、クライアントの内部教育研修用に開発したものが、KAM(KUMAKEN ASSESSMENTMETHOD)のアセスメント手法です。

 コンピテンシーモデルから職務の状況を設定し、設問方式で被評価者の選択するACTIONから適性を判定するプログラムです

 KAMの設問方式のセルフ・アセスメントは、クライアントの皆さまのキャリア形成を促し教育研修の内製化を支援するためのものです。このプログラムをベースにクライアントの皆さまの教育研修の体系化を図っています。

 設問にクライアントの職能要件を追加・修正などカスタマイズすることで、目標管理制度や人事効果に連動することも可能になっています。

 KAMをベースに熊谷経営労務研究所は、クライアントの皆さまの内部研修をプロデュースしています。その他独自の教育研修及びコーチングのプログラムも用意しています。

 教育研修のプログラムは「職務を遂行する能力を知る」こと 

 人材開発は、社員職員の一人一人が現在の職務遂行の適性能力を正しく把握することから出発します。スタート地点がわかれば、成長進歩は自ずとわかることになります。

 教育研修の前提条件として、まずは自分自身の職務能力を知ることが先決だと当研究所は考えています

 これからのキャリア形成や人材開発は、仕事・業務のクラスターで「することができる/できた」の切口ではなく、職務遂行能力で「強い/弱い」の判定が極めて重要な要素になります。

 仕事を成し遂げ業績が向上したのはout−putの結果のであり、判断処理する内部プロセスが職務遂行能力だからです。好業績を維持継続したり、目標未達成の取組には、内部の職務遂行能力の改善することが不可欠になります

 一般には、職務遂行能力要件や職能資格制度などで職務能力は次のように規定されています。

 例えば営業職主任 ―電話対応における問題点を把握し、改善策を工夫する力、業務に関する問題点について部門方針に基づき応用判断できる・・・― などの記述

 この規定の文言は抽象的すぎ訓練を受けないと適性評価は無理なので、現状は人事考課の査定は業績中心・上司の主観評価になっています。教育研修との連動は殆んどないと云って過言ではありません。

 KAMアセスメントは、職務遂行能力及び職務要件について、自然に学習することができます。

  

 「組織活性化と変革」ニーズを取入れた団体職員研修

 本格的ま地方分権の時代を迎え、自治体を取巻く社会環境の激しい変化に対応するため、自治体及び団体職員を対象にした研修は斬新かつ的確なものが求められています。

 また、無駄の排除でスリム化、効率化の追求、住民CS強化などでコストパフォーマンスを重視しながら、環境変化に適応し自治体行政に取組まなければなりません

 このような研修ニーズのお応えし、「組織活性化と変革」の講師派遣用の教育研修プログラムを用意しています。人材アセスメントを採り入れた画期的なプログラム構成にしています。

 複合型特徴 売上利益UP」の支援

 熊谷経営労務研究所の営業能力の適性評価+教育研修+OJTコーチングの技術を複合した「売上利益UP」のコースは実践的なシステムプランです。

 営業コンサルティングの実績経験を活かし、具体的な成果として売上利益の改善を目的とし、営業基本から技術の応用までをコース別にシステム化し独自のプログラムで構成しています

 売上利益の改善には、組織の制度・システムの変更、商品の見直しなど様々な切口がありますが、営業員の意識・行動改革とパワーUPに的を絞ったものです。

 ITの進化発展にともない、営業コンサルティングの軸を提案型営業からプロセス型にシフトし、特にピンポイント型の初動プロセスを極めて重視しています

 営業は初動プロセスで80%が決まる、これが当研究所が導き出した答えです

 T 主なサービス内容

 ・ 内部教育研修のプロデュース

 ・ 「人材開発」の教育研修の企画開催      

 ・ 企業・団体研修の講師派遣

  企業・団体内部研修の支援

 ・ 「職務遂行能力」の適性評価 トップ2.jpg

 ・ 人材アセスメント

 ・ OJTのコーチ派遣 (組織活性化・営業・会議)

 ・ 経営CONSULTING

 ・ 営業CONSULTING

 ・ 労働・社会保険の手続代行

 ・ 助成金・補助金申請代行

 ・ 就業規則、各種規定・マニュサル作成

    (改正労働基準法の対応はこちらから)

 ・ 賃金・人事制度など諸制度のデザイン設計

 ・ 「新事業・新商品」の評価   

 ・ PERSON支援 (働く人を支援)

 ・ 企画・総務の業務受託

 ・ 調査・研究

  

 U 教育研修」及び講師派遣

 新人/新任社員対象の教育研修      

 ・ 「新入社員」の基本研修

 ・ 「中途採用者」の社員研修

  営業販売員対象の教育研修         

 ・ 「実践実務型研修」(中堅職以下対象)

 ・ 「実践実務型研修」(中堅職以上対象)

 ・ 「メンタル強化」の特訓研修

 ・ 「モニタリング」応用研修(業務進捗状況確認)

 ・ 「行動変革」の応用研修

 マネジメント職員対象の教育研修      

 ・ 「職業訓練型」の基本研修

 ・ 「能力開発型」の応用研修

 団体職員対象の教育研修           

 ・ 「組織活性化と変革」のためのマネジメント研修

 ・ 「組織活性化と変革」のためのリーダー研修

 ・ 「キャリアデザイン」のステップアップ研修美保子5.jpg

 ・ 「人材アセスメントとファシリテーション」KAMマネジメント研修

 「人事M/Wモデルキット」公開セミナー   

 「営業B/Sモデルキット」公開セミナー    

  カスタマイズやホームメイドも承っています。

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ひらめき 「営業能力」無料適性診断

 V 「OJTコーチング」&CONSULTING

 OJTコーチング              

 ・ 「マネジメント力」育成のOJTコーチング

 ・ 「管理体制」見直しのOJTコーチング

 ・ 「社内会議」のOJT

 「人材開発」CONSULTING       

 ・ 社内・団体の内部研修支援

 ・ 「現存価値」の評価

 ・ 「社内研修」の企画設計モデル

 ・ 「社内研修コンテンツ」標準モデル

 営業CONSULTING            

   (★ 営業職能の測定評価+教育研修+OJTコーチング複合)

 ・ 開拓プロセス

 ・ 初動プロセス

 ・ 商談プロセス

 ・ 関係サブプロセス

 ・ 分析手法 (SWOT分析、PEST分析、「7つのS」分析、ファイブフォース分析)

 経営CONSULTING           

 ・ 「創業・起業」支援

 ・ 「売上・利益UP」支援         

 (★ 営業職能の測定評価+教育研修+OJTコーチング複合)

  T 「業能力とキャリアデザイン」支援コース

  U 「営業の基本知識」支援コース

  V 「営業の基本技術」支援コース

  W 「営業の応用技術」支援コース

  X 「営業実務」支援コース

 ・ 「組織活性化」支援          

   熊谷経営労務研究所短時間のアドバイザーとしても利用ください。

  

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「人事・労務管理」の専門スタッフ

  「助成金」の活用申請は、熊谷経営労務研究所にお任せください。

 国は雇用保険の適用事業者に対し、新規創業、異分野の新規事業の開業支援、若年者や高齢者の雇用促進支援、雇用確保支援など 様々な「助成金」制度を構築し事業主をサポートしています。

 クライアントの皆さまに助成金活用のご提案受給要件を満たしているかの資格診断申請手続きまで専門の当事務所が全面的にバックアップしています。

 

 労働社会保険の手続代行     

 ・ 会社を創業した時の申請手続き

 ・ 変更・取得・事故などの手続き

  (従業員の解雇 退職 出産 疾病 育児休業 氏名住所変更 事故etc)

 ・ 定期的に行う申請手続き

  (労働保険料の年度更新/標準報酬月額の決定/賞与の支払い/定期健康診断etc)

  助成金の申請代行

  「創業・企業」を支援する助成金        

 ・ 受給資格者創業支援助成金

 ・ 中小企業基盤人材確保助成金

 ・ 介護基盤人材確保助成金

 ・ 地域再生中小企業創業助成金

 「組織改革」を支援する助成金       

 ・ 中小企業雇用安定助成金

 ・ 職場意識改善助成金

 ・ キャリア形成促進助成金

 ・ 中小企業子育て支援助成金

 「雇用促進」の奨励金           

 ・ 試行雇用奨励金(トライアル雇用助成金)

 ・ 高年齢者雇用開発特別奨励金

 ・ 若年者等雇用促進特別奨励金

 ・ パートタイマー均衡待遇推進助成金(パートタイマー助成金)

 クライアントの皆さまのご要望に応じ、記載以外のその他助成金も申請いたします。  

 ひらめき「職務能力」無料診断中 

 離職中で、ハローワークにかよい求職活動をされている個人の方も支援しています。

 ・ 職務経歴書の書き方

 「労務管理」専門のKUMAKEN

 「採用」「昇進・異動」「能力開発」「教育訓練」「退職」まで一貫し、労務管理の代行業務を承っています。

 紛争を未然に防止するため就業規則の変更・作成、社員のモラルやモチベーションを向上させる人事制度、能力開発の研修などクライントの皆さまをサポートするため多くのメニューを取り揃えています。

  雇用労務管理に関する規定書の作成は当研究所にお任せください

 

 ・ 各種制度・規定書の作成・変更   

 ・ 賃金や人事制度の設計       

 ・ 就業規則の変更・作成         

 平成22年4月1日から改正労働基準法が施行されます。時間単位年休の取得には労使協定の締結と就業規則の変更が必要になります。       → 改正労働基準法はこちらから

「人材開発の専門スタッフ」として、アウトソーシング

 熊谷社会保険労務士事務所では、人事・労務の実務面で労働・社会保険の手続代行、就業規則や各規定書作成、人事賃金制度の設計製作などから、経営レベルの戦略的「人材開発」まで「人事・労務」に関し外部専門スタッフとしクライアントをサポートしています。 

 「人材開発」の基本は、現在の「人材能力」を測定評価し棚卸を実施することです。クライアントの皆さまから、多額の費用をかけ教育訓練に取組んだが効果がでないと相談を受けましたが、大半は肝心な部分が欠落しているからでした。結果がでない原因は「測定評価」するプロセスを省いているからです。

   「人財」とは、今の時点で「何ができるのか」の正味現存の価値のことです。学歴、資格、実績、経験etcのストックの簿価値ではあり得ません。経年変化により能力は摩耗・減耗していることを思慮すれば、イラストd.jpg求める職務能力があるかの判断には現存の正味価値を知ることが必要不可欠になります。

 最近の企業会計原則で固定資産の価値を時価評価する概念と全く同じことです。定期的に棚卸を実施し人的資産の現存価値を知ることは重要なことです。

  「職務能力適性」は簡易型測定診断(KAM)をご利用ください。

 人材能力を測定評価する人事アセスメントは専門性と費用が極めて高い分野でした。熊谷経営労務研究所「人材開発」のプロセスで能力診断する安価な簡易型「M/Wモデル」を開発いたしました。

 このモデル開発により「職能適性」評価が簡単にできるようになりました!

 クライアントの研修担当者が「人材能力」の測定診断から教育訓練のプログラム企画運用まで取り仕切れる、専門家を養成するツールとしても活用できます。

 当研究所では、クライアントの業務改善や売上利益UPを図るため、独自モデルやクライアントの特性に応じたコンテンツやカリキュラム一品の設計製作による研修やトレーニングを行っています。 

     

  「労務管理」「人材開発」に関することは、すべてkumakenにご相談ください。→ お問合せ

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「営業職・管理職・会議」のOJTコ―チング

100鳥海山.jpg OJT」コーチングは、人材開発専門の熊谷経営労務研究所にご用命ください。

 OJTによるコ―チングは「人材開発」には最も適した手法なのですが、業務を精通し、能力を評価する専門知識・技能、アセッサー技術、マネジメント能力、指導技術などを習得しているコーチがいないので定着していません。

 企業で管理職の経験がないと組織勘がなくコーチとしては務まりませんコンサルティング領域に実践的な指導力を求めたのがコ―チングになります。 

 業職コーチング      

 業務改善 や目標達成の「教育訓練」はOJTによる現場指導・コ―チングが有効になります。商品を売れない営業は、初動プロセスに問題があります。「顧客が求めているもの」を訊きとり調査し現場の状況が的確に把握ができないからです。

 熊谷経営労務研究所の営業コーチングには定評があります。「人材開発」の実務的な研究を営業職から手がけ、派遣するコーチは営業のエキスパートで、教えるのではなくノルマを持ち自分で売る、営業代行のつもりで取組んでいるからです。「提案型」から「ピンポイント型」まで幅広く対応しています。 スタート地点から事実や状況が歪曲されていれば、提案力や交渉術に優れていてもライバル会社に負けて当然なのです。

 管理職のコーチング     

 中小企業の管理職の方はプレイングマネジャーの形態が多く見受けられ、専らプレイヤーとしての職務に追われています。チーム目標の達成や部下の指導育成には、適時適切な指示・助言が不可欠になります。

 現場に沿ったマネジメント能力を養うには指示・助言のアクションが適正なのか振返り考え、言動を調整・修正していくOJTによるコ―チングが最も適した方法になります

 管理者に部下のコーチングの仕方をトレーニングするだけではなく、管理者の実務能力を指導するOJTコーチングは熊谷経営労務研究所にお任せください実務の経験能力あり、アセーサー、専門指導力があるコーチはkumakenが一番です。

  会議のコーチング        

 報告や伝達の会議は時間の無駄です。内容をメールで回覧すれば、わざわざ皆が集まる必要はありません。会議の開催は決定事項の価値>ロスコストの関係でないと無意味です。

 ロスコストは出席者人数×時間×労務単価+場所代で表されます。

 会議の成果を向上させるためファシリテーション技術を取り入れることは結構なことですが、会議の目的と期待する成果について、事前にレビューする設計検証が先決になります。意図や期待が具現化される議事運営については、会議の形態に応じ専門家の直截的な助言でデザイン設計することが有効になります。

  kumakenは、専門家を派遣コーチとして登録し、クライアントの皆さまのニーズにお応えするよう研修会を開き、コーチの能力開発」に努めています。 イラストe.jpg

 

 

 

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「現場課題解決型」の経営・営業コンサルティング

トップ7.jpg  3現主義」で、皆さまの事業をサポートいたします。 

 経営課題は表面に現れ顕在したものから、未だ水面下に隠れている潜在まで多く存在し階層化されています。現場での下層レベルで発生した事象でも、複雑に絡み合い実は根源が上層レベルに起因するケースもあります。企業や組織で発生する課題は、互いに広範囲で共鳴しています。

 「現場」で起こった小さな問題は実は経営レベルの重要な問題である場合もあります。

 頭が痛い、お腹が痛い場合には原因を突き止めるため、検査をしたり薬の調合変えたりしています。原因により処置が異なるからです。企業の表面化した問題は複雑に絡みあっているため、放置し問題が大きくなってからでは、会社の存続も危ぶまれる事態も考えられます。

 現場で発生する課題を一つ一つ地道に解決することが、経営レベルの大きなトラブルを未然に防ぐことになります。

  kumakenでは、「現場の課題解決」を経営・営業コンサルティングを基本にしています

                              営業CONSULTING → 詳しくはこちら 

                              経営CONSULTING → 詳しくはこちら

 「現実」を勘案しない計画は画餅に終えます。 

 クライアントの経営相談で多く問題を起こしているのは、過大な売上利益計画を立案実行しているため、組織の歯車に過負荷がかかっていることです。

経営企画部が率先し各部署を牽引することはよいことですが、バランスしてないとほころびが出てきます。

 「バランス」とは身丈に合ったこと事業計画のことであり、「売上・利益予算」=「企業パワー」+「営業力」の関係になります。

 

 kumaken「バランス」経営を推奨しています。

イラストc.jpg    「解決・改善策」は実際に適用した「現物」ソリューションを使います。

 

 ひらめき現在、無料で「営業能力」の簡易診断中 → 「営業能力」適性

 「経営相談」は、最初にクライアントの「バランス」を測定診断します。診断結果に基づき、助言や支援は過去に実施し効果があった現物のソリューションを用いています。

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人材アセスメント及び職能適性評価

美保子8.jpg 職能適性及び職務能力診断は、中途採用・新任配属と人材能力の棚卸し等に利用します。 熊谷経営労務研究所では、コンピテンシーモデルからKUMAKEN ASEESSMENT METHOD(略称KAM)を開発し診断しています。

   職務遂行能力の現存価値は → こちらから

   職務遂行能力の適性は    → こちらから

   ひらめきKAM方式の無料簡易診断を実施中 → 無料適性診断

 職務に適しているか心理や性格を検査するではなく、被評価者の職務能力を具体的に採点するもので、人事に活用します。

 ・ 中途採用

 ・ 昇進・昇格

 ・ 管理職登用

 ・ 能力開発

 ・ 人事考課

 

 「中途採用・新任者」には、職歴と資質が新たな職場での職務とマッチングするかを診断します。

 書類選考と面接試験では、職務遂行能力の判断はできません。技術職や専門職の場合には、職歴で技術レベルは判りますが、組織内の水に馴染むかの人間関係・対人交流をつかむことができません。

 一流大学出身で職歴はピカイチで中途採用したが、業績はよくない。

 これはフローではなくストックで判断している点と求める職務能力が異なっている点にミスマッチの原因がありました。ミスマッチの回避は面接では不可能です

  「定期的な人材能力の棚卸し」は、人事考課に使用します。

人事考課制度には、与えられた目標に対する実績評価のほかに、「職務能力の評価を反映する」職務能力診断制度の導入を推奨しています

 職務能力の評価とは、職務に向いているか心理面や個性の適性検査ではなく、求められる職務能力に対しどの程度のレベルにあるのかを判定評価するものです。

 評価結果を単純に考課資料にするのではなく、前年度と比較してどうなか「伸張率」を見ることがポイントになります。商品の棚卸と同様に、定期的に「人事能力」の棚卸しを実施しすべきなのです。 

 熊谷経営労務研究所のスタンスは、人材能力はストックでは評価しない、フローの現存価値で見ています。職務遂行能力と業績は比例関係を示しますが、例外もあります

 その例外を救済する方法が、「職務能力診断」制度で、特に業績が数字で表れる部署には、適用すべき制度なのです

  営業を例にとりますと、ノルマ数字を達成したのは、本当に営業員の力ですか?

商品パワー力、それとも会社の力ではないのでしょうか?美保子5.jpg

実績だけを考課対象にするならば、全て営業員の実力評価になりますが・・・  

 仮に上司に取入って可愛がられ上得意先を担当した者と、反りが合わず一見顧客の担当しか持たしてもらえない営業員とでは、実績数字はどうなりますか?

 反りが合わない営業員が上司の採点通りの評価なら問題ないのですが、ノルマ達成の営業員より優れた職務遂行能力があればどうなるのでしょうか

 飛車角を歩として扱い、本来の価値として使用してないことになります

組織間の移動がない企業では、特に人的資源の無駄使いが起こりやすい傾向になります。

中小企業では総務人事系に人材を配置しているところが少ないので、やはり制度を創設すべきです。 

 熊谷経営労務究所では「人材能力」の棚卸し業務だけではなく、「職務能力診断」制度の導入の受託業務、「職務要件の再構築から評価者訓練まで」承っています。
 人事考課制度と関連する次の諸制度の設計製作もおこなっています。

 能力等級制度

 目標管理制度

昇進・昇格制度 

 自己申告制度

 給与制度

 人事複線制度

 役職定年制度

 退職制度 

 CDP

 提案制度

 再任制度

 服務規程

 

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「新事業評価」及び「設備機器」の調査研究

101夕日山崎作.jpg 熊谷経営労務研究所では、クライアントの皆さまのご要求に基づき、付帯サービスとして「新事業の評価」など様々な調査研究を行っています。

  付帯サービスの備機器の調査研究は、市場の実態調査及び購入仕様書と予算作成を支援するものです

 営業コンサルティングで培った経験に基づいたサービスです。

 各メーカはライバルと比較し遜色がないように機能を横並びにし、差別化できないように工夫しているので、商品の本質がつかめなくなりました。

 熊谷経営労務研究所は、営業コンサルティングの裏返し―売る立場から購入者の立場―で商品を検討し、クライアントの皆さまと違った目線で評価することができます

 営業販売員のプレゼンや売込テクニックのツボが理解できるので、全て遮断し本質を客観的に捉えることができるからです。

 「こんなはずではなかった」と嘆いても、使わなければなりません。

専門家が見つからずに、計画段階からメーカに依頼した場合には、その資料は客観を装ったメーカ色が強い色になってしまいます。これでは合理・客観性が担保されません。

  クライアントの皆さまが安心安全で使用できるように、設備機器の問題点を市場調査で明らかにし、調査事実を客観的に分析評価し、購買判断しやすいように資料を作成いたします。

 

 調査研究の象設備

 ・ 官公庁が計画する環境資源化リサイクルの施設・設備

 ・ 民間・市町村が計画する製造ラインの配合・出荷設備

 ・ 民間・市町村が計画する各種計測計量システム

 ・ 営業革新を図る目的で計画する報機器の導入のIT化

 ・ その他

 設備機器の性能、品質のグレード、技術面を市場調査するとともに、使用している顧客の生の声を吸い上げ、契約通りの性能を発揮しているか確認し評価いたします

 設備機器については、組織内で技術の専門家が不在のクライアントの皆さまは知恵袋としてご活用ください。サブスタッフとしてのご利用でも結構です。

 調査研究の内

 ・ クライントの購入設備機器の概要ヒアリング

 ・ メーカーまたは商社から資料(カタログ、機器仕様、実績表、見積書)徴集

 ・ 実績表に基づき納入先の満足度調査

 ・ 実勢価格の市場調査

 ・ 比較一覧表作成

 ・ クライアのご要求再確認

 ・ 購入仕様書(案)、予算(案)作成

  熊谷経営労務研究所市場調査費用は、クライアントの皆さまが検討しご購入されるよりメリットはあります。

    商品購入+調査研究委託 < 商品購入+検討事務経費

 ・ 資料を入手し編集する手間が省ける 美保子14.jpg

 ・ 比較一覧表で商品の評価が判る

 ・ 実勢価格、顧客の満足度の実態が把握できる

 ・ リーズナブル価格で購入できる

 ・ 合理・観性が担保される

 

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